2010年02月26日

衆院選無効訴訟で判決へ=別枠配分「違憲」と主張−東京高裁(時事通信)

 昨年8月実施の衆院選小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず違憲として、東京都と神奈川県の有権者10人が選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁(富越和厚裁判長)である。
 最大格差2.3倍だった同選挙については、全国8高裁・支部で定数訴訟が起こされ、これまでに大阪、広島両高裁で違憲判決が出されている。
 訴状などによると、原告側は小選挙区の定数300のうち、各都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「1人別枠方式」に基づいて行われた同選挙について、全議席を人口比で配分した場合と比べると、29都道府県で議員の過不足が発生していると指摘。選挙権の平等を定めた憲法に違反しており、違憲状態で行われた同選挙は無効と訴えていた。
 大阪高裁は昨年12月、1人別枠方式を「過渡期には合理性があったが、本件選挙時には憲法の趣旨に反していた」と判断。広島高裁も今年1月、「格差発生をもたらす主な要因」と指摘し、同方式で生じた2倍を超える格差を違憲状態と結論付けた。 

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2010年02月22日

検審で遺族意見陳述へ JR福知山線脱線事故(産経新聞)

 平成17年に起きたJR福知山線脱線事故で、遺族3人が、井手正敬元相談役(74)ら歴代社長3人を起訴すべきかどうかを審査している神戸第1検察審査会で25日に意見陳述することが20日、関係者への取材で分かった。検察審査会が審査過程で被害者側の意見を聴くのは異例。

 同審査会は神戸地検の検察官からも意見聴取を行い、近く最終判断を示すとみられる。再び起訴すべきだと議決すれば、昨年5月に施行された改正検察審査会法の規定により、神戸地裁が指定する弁護士が3人を強制起訴することになる。

 事故をめぐっては、神戸地検は昨年7月、業務上過失致死傷罪で山崎正夫前社長(66)を在宅起訴。一方で井手相談役や事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)は嫌疑不十分で不起訴処分となった。

 これを不服とした遺族らの申し立てを受けた同審査会は、同10月に起訴相当と議決。同12月、地検が再び不起訴としたため、再審査を行っている。遺族らは今年1月27日、同審査会に意見陳述の機会を求める意見書を提出していた。

 検審法は「審査申立人を尋問することができる」と規定しているが、実際に意見聴取を行うのは極めてまれ。1月27日に神戸第2検察審査会が起訴議決した明石歩道橋事故でも、遺族らは意見陳述を要請していたが実現しなかった。

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2010年02月20日

<党首討論>政策論議置き去り 「政治とカネ」新味なく(毎日新聞)

 政権交代後初となった党首討論は「政治とカネ」に関する新味のない応酬が大半を占め、経済対策や財政再建などの政策論議は深まらないままに終わった。鳩山由紀夫首相は、自民党の谷垣禎一総裁には対決姿勢で臨んだものの、公明党の山口那津男代表が政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置を求めると賛同するなど、野党分断を図るかのような対応をみせた。【中田卓二、田中成之】

 首相と谷垣氏の討論は予定を3分上回る約38分となり、このうち約28分が首相の偽装献金問題などの「政治とカネ」の問題を巡るやり取りだった。

 谷垣氏は討論の冒頭、「昨日、確定申告が始まった。『首相が(偽装発覚まで贈与税を)払わなかったから、自分たちもいいのでは』との議論が(国民から)出ている」「庶民は『首相は免れるかもしれないが、自分たちなら(税務署は)畳までひっくり返して全部持っていく』と感じている」などと追及。首相は「納税を『ばかばかしい』という気持ちが国民に起きてしまったのは申し訳ない」と低姿勢を保った。

 討論後、谷垣氏は記者団に「納税を巡り国家の基礎を掘り崩すようなことがあり、きちんと説明するのが前提だ」と政治とカネにこだわった理由を説明した。しかし、やり取りに新事実はなく、これまでの国会質疑の延長にとどまった。

 民主党の山岡賢次国対委員長は「建設的な提言を、という思いだったが、いささかさびしさを覚える」と皮肉り、政界浄化の急先鋒(せんぽう)の社民党の福島瑞穂党首まで「政治とカネは重要だが、何十回とやった質疑とほとんど一緒。新しい点はほとんどなく、いかがかと思った」と苦言を呈した。首相も「私はもっと、命の問題、経済の問題、大所高所の話をしたいと思っていたが、なかなかそうならなくて残念だ」と首相官邸で記者団に語った。

 野党にも今回の追及は不評で、自民党中堅議員は「何度も聞いたやり取りで意味がない」と指摘した。

 討論後に首相と国会内で会談した共産党の志位和夫委員長は「ここから先が本当の党首討論ですから」と軽口をたたいた。

 ◇首相、公明に配慮も

 今回の党首討論には野党に転じた公明党が初めて参加した。首相は谷垣氏に対決姿勢をあらわにした半面、公明党の山口氏には政治資金規正法改正で花を持たせ、野党の足並みの乱れを誘うしたたかさをみせた。

 自民党は12日の衆院予算委員会で、与謝野馨元財務相が鳩山邦夫元総務相の発言を引いて、首相が実母からの資金提供を知っていた可能性を追及した。谷垣氏も「7年間、お母さんとそういうこと(資金提供)は全然お話しにならなかったのか」とただしたが、首相は与謝野氏と邦夫氏の微妙な説明の違いを逆手に取って、「自民党総裁としてどちらが正しいか調べていただきたい」と反論した。

 さらに、谷垣氏が北海道教職員組合から民主党議員への違法献金問題に転じると、首相は「谷垣総裁にも企業・団体献金の禁止に向けて努力をお願いしたい」と切り返した。自民党が企業・団体献金を是認しているのを承知したうえでの反撃だった。

 それに比べ、山口氏への答弁にはリップサービスが目立った。山口氏が、公明党が提唱している政治資金規正法改正に関する与野党協議機関について尋ねると、首相は「民主党としても設置に賛成したい」と踏み込み、会場の参院第1委員会室は一瞬どよめいた。終了後、山口氏は記者団に「与党が初めて明言したのは非常に大きい」と満足げに語った。

 公明党は今国会で審議拒否戦術をとらない方針で、自民党とは一線を画す。政府筋は「これでまた自公の溝が広がる」とほくそえんだ。

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